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目次
eコマースとは？
eコマースとは、商品やサービスの購入から決算までのすべてをインターネット上で行うビジネスモデルのことです。Electronic Commerceの頭文字をとって「EC」とも言います。Electronic Commerceとは、日本語で「電子取引」という意味になります。提供するもののジャンルや形態に関わらず、インターネット上で行われる売買はすべてeコマースと考えてよいでしょう。
eコマースやECの市場が拡大している様子は、大手通販サイト「amazon」や「楽天」、フリマアプリ「メルカリ」のような物販のプラットフォームをイメージすると分かりやすいですね。大手の通販サイトは、企業から個人へ商品が提供される「BtoC」がメインのビジネスです。また、フリマアプリやネットオークションなどは、個人と個人が売買し合う「CtoC」のビジネスになります。
eコマースはBtoC、CtoCだけでなく、企業と企業を結ぶBtoBの市場でも大きく成果を伸ばし、ビジネススタイルに関わらず急成長しています。これまで実店舗販売や、代理店を通じた販売をしていた小売業の場合も、新たにeコマースに参入するケースが増えています。代理店を通さず、顧客に直接販売することでブランド化や利益率アップを狙える「D2C」も、eコマースあってのビジネスモデルです。
今後、企業がビジネスプランを構築したりマーケティング戦略を立てていく中で、eコマースは必要不可欠な選択肢であると考えるべきでしょう。
eコマースの市場規模、成長性
| 年 | 市場規模 |
|---|---|
| 2010年 | 7兆7880億円 |
| 2015年 | 13兆7746億円 |
| 2016年 | 15兆1358億円 |
| 2017年 | 16兆5054億円 |
| 2018年 | 17兆9845億円 |
| 2019年 | 19兆3609億円 |
| 2020年（予測） | 20兆8000億円 |
| 2021年（予測） | 22兆1000億円 |
| 2022年（予測） | 23兆4000億円 |
| 2023年（予測） | 24兆9000億円 |
| 2024年（予測） | 26兆3000億円 |
| 2025年（予測） | 27兆8000億円 |
eコマースの市場規模は、2010年から2020年までの10年間で、約2.7倍にまで成長しています。2020年より先の数字は予測データですが、2025年には27兆8000億円、約1.3倍まで拡大する可能性が見込めます。
eコマースの中でも、特に市場が大きいのは物販系の分野です。ただし、物販でも品物やジャンルによって通販の市場規模には大きく差があります。
- 事務用品
- 文具
- 生活家電
- AV機器
- PC周辺機器
- スマホアクセサリ
- 書籍
- 映像、音楽ソフト
上記に挙げたジャンルは特にeコマースの割合が多く、市場全体の30～40％はネット上で売り買いされています。実用的な電気製品や事務用品、書籍やソフトといったものは、サイト上のレビューや商品スペックなどを確認するだけで顧客の信頼を得ることができます。一方で、アパレル商品や化粧品、医薬品、自動車やバイク関係の物販は、全体の1割程度がeコマースです。
実際に手に取って確認してから購入したいもの、販売員に相談してから購入したいもの、街やデパート、店頭で商品を見て回る行為そのものに価値がある品も多いです。このような商品ジャンルの市場規模はそれほど大きくありませんが、今後世の中の価値観や生活様式の変化によって、各ジャンルがどう伸びていくかは未知数でもあります。自社で扱う商品のジャンルによって、eコマース参入でどれだけ成果が出るかじっくり検討する必要があるでしょう。
eコマースのメリット
eコマースの市場が拡大しているのには、複数のメリットが関係しています。ここでは、売り手側と買い手側の両方の視点から見た利点をお伝えします。
売り手（ECサイト運営者）のメリット
eコマースの市場規模は拡大し、今後も伸びていくと考えられています。大きな市場でのビジネスへ切り替えることで必然的に成果アップに結びつきます。eコマースの市場は、日本国内だけでなく全世界に広がっているため、日本にいながら海外を相手にビジネス展開することも可能です。
また、人が集まる立地の良い場所に店舗を構えられない場合にもメリットがあります。店舗代や水道光熱費がかからないため、初期投資を抑えつつすぐに出店でき、仮に上手くいかなかった場合も低リスクで撤退することができます。
さらに、ECサイト上ではテキストや動画を使った商品説明ができるのも利点です。対面での接客よりも効率がよく、人件費やシステムの維持費も安く抑えることができます。インターネットのシステムを利用すれば、既存顧客へプロモーションや宣伝活動もコストをかけずに効率よく行えるようになります。
買い手（ユーザー）のメリット
eコマースは、顧客である買い手側にもメリットがあります。スマホユーザーの増加により、買い手はいつでもどこでもネット通販を利用できる環境が整いました。住んでいる場所や時間、場所などに一切関係なく、思い立ったときにすぐに買い物ができるのは大きなメリットといえるでしょう。ネット上にはたくさんのECサイトがあるため、買い手はより低価格なサイトを自分で選ぶことができます。eコマースが広まることで、生活スタイルや居住地に縛られることなく、自由度の高い買い物やサービス利用が可能になるのです。
eコマースの種類
eコマースは、自社サイト型とショッピングモール型に分類されます。どんな企業も市場の拡大に合わせて自社ECサイトを持っておくべきといえますが、もちろんモール型への参入にもメリットがあるので、それぞれ詳しく解説します。
1. 自社ECサイトで通販を行う
自社でECサイトを製作し、通販をする形態です。自社ECサイトを使うメリットは、独自の世界観を出してブランディングができるところにあります。オリジナリティのあるECサイトにはファンがつきやすく、顧客が増えると共にサイトのドメイン評価もアップします。ただし、自社でECサイトを持つ場合はシステムやデータの管理、セキュリティ対策などを行う必要があるためハードルが高い印象をもたれることもあります。
サイト構築や運用が難しく、思うような成果が出ないケースがあることも事実です。しかし、自社ECサイトをサイト構築やシステム、セキュリティなどに不安がある場合は、クラウドシステムを使う「Shopify」のような選択肢を視野に入れてみては。ECサイトの世界シェアNo.1に選ばれているShopifyには多くのメリットがあり、個人から世界企業にまで利用されています。
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2、モール型ECサイトに出店・通販を行う
ショッピングモール型のeコマースは、既存のモール型サイトに出店する形です。手数料を支払う必要がありますが、比較的難易度が低い方法といえます。知名度のあるECサイトといえば「amazon」や「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」などですよね。自社ECサイトを構築したり、運用したりする必要がなく手軽であること、ランニングコストが低価格で済むのもメリットです。ただし、プラットフォームとなるショッピングモールの都合に合わせて、ルールの変更やイベントの企画・開催の影響を受けざるを得ない点を計算にいれておく必要があります。
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eコマースで成功する、稼ぐためのコツ
eコマースは市場の拡大と同時に、競争率も激しい分野です。事業を軌道に乗せ、成功に導くためには以下のポイントを実践をしていきましょう。
1. 常にユーザーファーストを心がける
ユーザーファーストとは、適切なマーケティングをすることです。自社のコンセプトや理念を明確にし、ターゲットをしっかりと絞って的確なアプローチをしていきましょう。ユーザーに信頼されるサイト、リピートしてもらえるサイトとはどんなサイトなのかを常に問うことが必要です。サイトのデザインからブランディング、使用するコピーのテイストまでに一貫性を持たせ最適化します。マナーを重んじて、品格を持たせることも重要です。
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2. モール型ECだけではなく、自社ECにもチャレンジする
モール型ECは手軽で参入しやすいですが、競合相手が多いことや自社の直接的なファンが増えないこと、手数料が発生するなどデメリットがあります。長期的な視点で見た場合、経営が安定しない可能性も否定できません。
事業を拡大していくためには、自社に対して強い信頼を寄せるファンを獲得していくことを視野に入れていきましょう。自社ECサイトの開設にもチャレンジすることで、競合の少ないオンリーワンのeコマース事業が展開できます。
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3. 自社ECのSEO対策とWeb広告両方に投資し、集客する
自社ECサイトは、より多くのユーザーの目に触れる機会を作ることがとても大切です。そのためにはSEO対策とWeb広告の両方に投資して、トラフィック数を増やす必要があります。高額な予算をかけられなくても良いので、可能な範囲で集客への投資を行いましょう。専門分野に長けたコンサルティング会社、代行機関などに依頼して効果的な集客を目指してください。
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4. 自社ECはスマホに最適化する
自社ECサイトを構築する場合は、スマホへの最適化が必須です。物販EC市場の約39％はスマホユーザーです。スマホ利用者は今後も増加していきますので、モバイルでの使い心地や導線、デザインの見え方などを最適化していきましょう。
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