ECサイト制作、リニューアルに利用できる補助金はある？申請方法やもらえる金額を解説！【2021年版】

ECサイトの新規立ち上げやリニューアルをしたいけれど予算が…という方、補助金を上手に利用しみませんか？ECサイト制作に利用できる補助金の種類ともらえる金額、申請方法をご紹介します。

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補助金制度とは？助成金との違いとメリット/デメリット

ECサイトの新規立ち上げや、Shopifyを導入したリニューアルなどを考えたとき、どうしても気になるのは「予算」です。Webサイトの立ち上げや最新デザインへのリニューアル、売上管理用のITツールとの連携といった施策は、自社内で対応するより専門業者に任せた方がクオリティの高いものができるでしょう。

しかし、そのような施策を行いたくても「予算に限りがあって悩んでいる」というショップオーナーも多いのではないでしょうか。そのような予算面の不安を軽減するための国の施策が「補助金制度」です。

補助金制度は経済産業省や中小企業庁が中小企業・小規模事業者の事業展開を支援するために設けた制度で、返済不要の事業資金が支給されます。もちろんWebサイトの立ち上げ、リニューアルなどにも使える制度です。メリット・デメリットを見ていきましょう。

補助金制度のメリット

補助金制度のメリットは、なんといっても国から「返済不要」のお金が支給される点です。

• 事業に使った費用のうち、1/2～2/3（制度によって異なる）が支給される
• 少ない自己負担で、専門家に施策を依頼できる
• 普段できない施策を思い切って実行できる

補助金制度のデメリット

補助金制度のデメリットは、まず審査に受かる必要があることと、支給されるお金が後払いである点が挙げられます。

• 補助金の審査を受ける必要がある（落ちる場合もある）
• 申請期間が決まっているため、すぐに制度を使えない場合がある
• 補助金は後払いのため、先に自分で費用を調達する必要がある

補助金と助成金の違い

補助金と似た制度に「助成金」があります。どちらも国から支給されるお金で、一見よく似ているようですが、補助金と助成金には「審査の有無」という大きな違いがあります。

• 補助金：運営事務局による審査に合格した人に支給される
• 助成金：決められた条件を満たしていれば支給される

企業向けの制度では、Webサイト立ち上げやバックオフィスのIT化など設備投資に使えるお金には補助金が多く、働き方改革や中途採用など雇用環境の整備に使えるお金には助成金が多い傾向にあります。

ECサイト制作のリニューアルに利用できる補助金の種類は？

国の補助金のうち、ECサイトの立ち上げやリニューアルに利用できる補助金は複数あります。ここでは代表的な補助金3つを詳しく解説します。

ECサイト制作に使える補助金1：IT導入補助金

まず、最も有名なのがIT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）です。これは経済産業省の補助金で、中小企業・小規模事業者等が対象になります。ECサイトの立ち上げやリニューアル、バックオフィスのIT化といったITツールによる業務工程の非対面化を後押しするための制度で、Webサイト関係であれば以下のような費用が対象になります。

• ECサイトに予約システムや顧客管理システムを組み込んで効率化する費用
• Shopifyなどのクラウドサービスの費用
• テレワーク環境の整備費用
• 新しいITツールを導入する費用
• 遠隔サービス提供の設備費用

どのような費用が補助金の対象になるかは、ご相談いただければすぐにお調べできます。お気軽にお問い合わせください。

IT導入補助金とは？補助金対象や申請時の注意点を解説【2021年最新】 2020年のIT導入補助金の2次募集がはじまりました。今回のIT導入補助金からはリモートワーク対策での機器レンタル費用も対象になります。何がIT導入補助金の補助対象なのか、申請方法と申請時の注意点についてご紹介します。

コロナウイルス流行で導入されたIT導入補助金の特別枠とは？

感染症の流行により、2020年度補正予算に「IT導入補助金特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）」が設けられました。従来のIT導入補助金（A、B類型）と比べて補助割合がアップし、審査に受かる確率も高いと言われています。このIT導入補助金特別枠は4つの特徴があります。

1.特別枠はC・D類型がある

特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)では、ITツールの機能によって申請類型が分けられています。

C類型・・・複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること。(事例：ECサイト制作など)

D類型・・・テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであること。(事例：クラウド型勤怠管理システムとweb会議システムの導入など)

2.補助率は最大2/3、上限450万円を補助

従来のIT導入補助金(A、B類型)と比較すると、補助割合が1/2だったものが最大2/3に引き上げられました。(D類型での申請の場合、最大150万円まで)

3.PCなどのハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象になる

A、B類型では対象外のパソコンやタブレットなどのハードウェアのレンタル費用が、C・D類型では補助対象に含まれています。ただし、従来と変わらず「購入費用」は補助の対象外なので注意してください。

4.交付決定より前に購入したITツール等も補助金の対象に含める

IT導入補助金は、原則として交付決定より以前に購入した物品の費用は補助対象外です。しかし、2020年度交付申請以降、交付決定日前の購入費用について補助金の申請対象となりました。2021年度も同様に2021年1月8日以降の購入ITツールであれば、特別枠(C・D類型)の申請に限り、交付決定前の購入費用についても、申請で補助金の対象となる場合があります。

IT導入補助金の申請期間、申請方法は？

IT導入補助金の申請は、事務局に登録されているIT導入支援事業者のサポートを受けながら書類作成と申請手続きを行います。現時点では、交付申請の期間が発表されておりませんので、交付期間が発表されましたら、順次追記していきます。

IT導入補助金の申請時の注意点は？

IT導入補助金の申請を行う際に注意すべきポイントは2つあります。
1.一度補助金を受けると、同一年度内は再申請を行えない
2.費用はいったん全額自腹で支払う必要がある
3.直近3年以内でIT導入補助金の採択を受けている場合、申請はできるが採択率が低くなる
4.本補助対象事業と同一の内容で国から他の補助金、助成金等の交付の重複はできない

原則として、IT導入補助金は同じ年度内に1事業者・1回となっています。これは税金を財源にしたお金ですから、なるべく多くの事業者が補助金を受けられるようにしているためです。補助金は領収証やレシートなどで確実に確認できる費用にしか支払われません。

そのため、いったん自腹ですべての費用を支払った後、領収証やレシートを提示してあとから補助金で補填される流れになります。金額の大きな設備投資などでは、短期借り入れを検討する必要があるかもしれません。

ECサイト制作に使える補助金2：事業再構築補助金

2020年に新しく創設された「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルスの影響を受ける小規模事業者・中小・中堅企業が対象の補助金です。従来の経済産業省の「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」とは別に、「事業再構築補助金」は、よりスケールの大きな成長を目指す企業に対する支援を目的としています。

中小企業の場合、補助率は費用の2／3で、補助額の上限は「通常枠」が100万円～6,000万円、「卒業枠」が最大1億円となっています。もちろんECサイトの構築も補助金の対象になります。経営の多角化や新規事業の創出など、これまでとは別方面へのチャレンジを考えている場合、検討する価値があるのではないでしょうか。

なお、「事業再構築補助金」のスケジュールは、下記の通りです。
申請受付：令和3年4月15日（木）予定
応募締切：令和3年4月30日（金）18時
【事業再構築補助金】ECサイト・Web事業も補助対象【21年最新】

事業再構築補助金の種類は？いくら支援してもらえるの？

事業再構築補助金は、中小企業に2種類、中堅企業に2種類の合計4つの枠があり、事業規模などに応じて補助金額と補助率に差があります。

ECサイトも事業再構築補助金の対象！

事業再構築補助金のリーフレットによると、事業再構築補助金の補助対象となる企業の要件は、以下の3つです。

1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1月～3月）の同3カ月の合計売上高と比べて10％以上減少している中小企業など
2.事業計画を認定支援機関や金融期間と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業など
3.事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(グローバルV字回復枠は5.0％)以上の増加の達成

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

3番目の付加価値の達成は、現実に事業を進めてみないと結果が分かりません。これは「達成できそうなしっかりとした事業計画を策定した企業に支援をする」という経済産業省の方針を示しているということになります。

この事業再構築補助金は、ECサイトをはじめとしたWeb事業にも利用できます。事業再構築補助金のリーフレットには「新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します」とあり、特に新たな事業展開のためにECサイトを構築したい企業にはぴったりの補助金だと言えるでしょう。具体的には、以下のような事例が挙げられます。

• 実店舗で衣料販売を行っていたショップがコロナの影響で客足が減少した→店舗営業を縮小し、ネット販売やサブスクサービスに業態転換するための費用
• コロナの影響で客足が途絶え、売上が減少したレストラン→店舗営業を廃止し、新たにオンライン注文専用の宅配・持ち帰りサービスを開始するための費用
• 航空機部品の製造をしていたが、コロナの影響で注文が激減した→事業部門ごと閉鎖して設備を破棄、新たにロボット関連部品の製造事業を新規に立ち上げる費用

事業再構築補助金の申請方法、必要な書類

事業再構築補助金の申請の流れと、必要になる書類について説明します。

1.GビズIDの取得

GビズIDとは、国が管理する電子申請手続用の企業IDのことです。マイナンバーの企業版のようなものです。事業再構築補助金の申請には「gBizIDプライムアカウント」が必要になりますが、申請からID発行まで2週間ほど必要です。補助金申請を考えている人は、早めの手続きをおすすめします。

2.事業計画書を作成する

事業再構築補助金の申請時に提出する事業計画書は、補助金の審査にとても重要な書類です。事業計画書は自分で作成することもできますが、補助金申請に慣れた専門家の力を借りるのが確実です。事業再構築補助金では、認定経営革新等支援機関（行政書士、中小企業診断士、商工会議所など）と一緒に事業計画を策定することが条件になっています。

3.電子申請で応募する

事業再構築補助金は、経済産業省の電子申請システムjGrants経由で行います。このときにgBizIDプライムアカウントが必要になるため、それまでに準備しておきましょう。申請作業は支援機関の職員のアドバイスを受けながら進めていくため、それまで一度も電子申請を利用したことがない人でも心配ありません。

4.補助金採択の通知を受け取った後、事業を開始する

国の補助金は、基本的に補助金交付が決定した後に発生した費用しか補助対象になりません。つまり、どんなに急いでいても、補助金の審査に受かり、交付決定通知書が届くまでは事業を進められないので注意が必要です。

5.実績報告に必要な書類を保管しておく

事業再構築補助金では、事業の終了後、事務局に実績報告をする必要があります。この実績報告で申請どおりに経費が使われたかどうか確認されたあと、ようやく補助金の支払いが行われるのです。事業に関係する費用の見積書、契約書（注文書・注文請書）、購入した備品の仕様書など、補助金を使って購入した物品の書類はすべて保管しておきましょう。

ECサイト制作に使える補助金3：小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、個人事業主や小規模の中小企業向けの補助金です。2020年の公募では、「新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者」への重点的な支援が図られることが発表されており、2021年も引き続きこの方針が継続される見込みです。販路開拓・販売促進・プロモーション・IT活用といった取り組みが支援され、販路開拓・販売促進に最適な補助金制度となっています。ECサイトやマーケティング関係では、以下のような取り組みに使えます。

• Webサイトの新規開設・リニューアル
• 広告の掲載（Web広告も含む）
• チラシやカタログの作成
• 店舗の改装

ECサイトの構築から、Web広告でのプロモーション、商品に同梱するカタログの作成など、多岐にわたる施策に費用を使える補助金といえるでしょう。

まとめ

今回はECサイトに使える3つの補助金について解説しました。補助金は手続きが難しかったり、用途に制限があったりと「使いにくそう」なイメージを持っている事業者も少なくないでしょう。

しかし、実際はIT導入支援事業者や認定経営革新等支援機関が一緒に事業計画書を策定し、その後の事業の実施についても伴走支援をしてくれます。サポートを受けながら補助金を活用することでコスパ良く競合と差をつけることができるうえ、更なる顧客獲得・売上増加にも繋げられます。

ニュートラルワークスは、トレンドを抑えたデザインで徹底的に「成果」にこだわったECサイトを構築いたします。国家資格である行政書士や中小企業診断士とも提携しておりますので、お気軽にご相談ください。

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