ECサイトの新規立ち上げやリニューアルをしたいけれど予算が…という方、補助金を上手に利用しみませんか?ECサイト制作に利用できる補助金の種類ともらえる金額、申請方法をご紹介します。
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ECサイトの新規立ち上げや、Shopifyを導入したリニューアルなどを考えたとき、どうしても気になるのは「予算」です。Webサイトの立ち上げや最新デザインへのリニューアル、売上管理用のITツールとの連携といった施策は、自社内で対応するより専門業者に任せた方がクオリティの高いものができるでしょう。
しかし、そのような施策を行いたくても「予算に限りがあって悩んでいる」というショップオーナーも多いのではないでしょうか。そのような予算面の不安を軽減するための国の施策が「補助金制度」です。
補助金制度は経済産業省や中小企業庁が中小企業・小規模事業者の事業展開を支援するために設けた制度で、返済不要の事業資金が支給されます。もちろんWebサイトの立ち上げ、リニューアルなどにも使える制度です。メリット・デメリットを見ていきましょう。
補助金制度のメリットは、なんといっても国から「返済不要」のお金が支給される点です。
補助金制度のデメリットは、まず審査に受かる必要があることと、支給されるお金が後払いである点が挙げられます。
補助金と似た制度に「助成金」があります。どちらも国から支給されるお金で、一見よく似ているようですが、補助金と助成金には「審査の有無」という大きな違いがあります。
企業向けの制度では、Webサイト立ち上げやバックオフィスのIT化など設備投資に使えるお金には補助金が多く、働き方改革や中途採用など雇用環境の整備に使えるお金には助成金が多い傾向にあります。
国の補助金のうち、ECサイトの立ち上げやリニューアルに利用できる補助金は複数あります。ここでは代表的な補助金3つを詳しく解説します。
まず、最も有名なのがIT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)です。これは経済産業省の補助金で、中小企業・小規模事業者等が対象になります。ECサイトの立ち上げやリニューアル、バックオフィスのIT化といったITツールによる業務効率化を後押しするための制度で、Webサイト関係であれば以下のような費用が対象になります。
どのような費用が補助金の対象になるかは、ご相談いただければすぐにお調べできます。お気軽にお問い合わせください。
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IT導入補助金とは?補助金対象や申請時の注意点を解説【2021年最新】
2020年のIT導入補助金の2次募集がはじまりました。今回のIT導入補助金からはリモートワーク対策での機器レンタル費用も対象になります。何がIT導入補助金の補助対象なのか、申請方法と申請時の注意点についてご紹介します。
感染症の流行により、2020年度補正予算に「IT導入補助金特別枠(C類型)」が設けられました。従来のIT導入補助金(A、B類型)と比べて補助割合がアップし、審査に受かる確率も高いと言われています。このIT導入補助金特別枠(C類型)には3つの特徴があります。
従来のIT導入補助金(A、B類型)と比較すると、補助割合が1/2だったものが最大3/4に引き上げられました。
A、B類型では対象外のパソコンやタブレットなどのハードウェアのレンタル費用が、C類型では補助対象に含まれています。ただし、従来と変わらず「購入費用」は補助の対象外なので注意してください。
従来は審査通過の前に購入した物品の費用は補助対象外でした。しかし、2020年度のIT導入補助金特別枠(C類型)に限り、交付決定日前の購入費用についても、申請で補助金の対象となる場合があります。
交付申請期間 | 2020年5月11日(月)受付開始~2020年12月下旬 |
---|---|
1次締切 | 2020年3月31日(火)17:00まで(募集終了) |
2次締切 | 2020年5月29日(金)17:00まで(募集終了) |
3次締切 | 2020年6月12日(金)17:00まで(募集終了) |
4次締切 | 2020年6月26日(金)17:00まで(募集終了) |
5次締切 | 2020年7月10日(金)17:00まで(募集終了) |
6次締切 | 2020年7月31(金)17:00まで(募集終了) |
7次締切 | 2020年8月31日(月)17:00まで(募集終了) |
8次締切 | 2020年10月2日(金)17:00まで(募集終了) |
9次締切 | 2020年11月2日(月)17:00まで(募集終了) |
10次締切 | 2020年12月18日(金)17:00まで(募集終了) |
IT導入補助金の申請は、事務局に登録されているIT導入支援事業者のサポートを受けながら書類作成と申請手続きを行います。補助金申請は約1ヶ月ごとに締め切りが設けられており、2020年度のIT導入補助金は上のようなスケジュールで行われました。
2021年度のIT導入補助金については、例年のスケジュールから考えると5月ごろに申請受付がスタートする見込みです。また、それより早く3月ごろに臨時受付が行われる可能性もあります。2021年のスケジュールはまだ未定ですが、発表され次第追記します。
IT導入補助金の申請を行う際に注意すべきポイントは2つあります。
1.1度補助金を受けると、同一年度内は再申請を行えない
2.費用はいったん全額自腹で支払う必要がある
原則として、IT導入補助金は同じ年度内に1事業者・1回となっています。これは税金を財源にしたお金ですから、なるべく多くの事業者が補助金を受けられるようにしているためです。また、補助金は領収証やレシートなどで確実に確認できる費用にしか支払われません。
そのため、いったん自腹ですべての費用を支払った後、領収証やレシートを提示してあとから補助金で補填される流れになります。金額の大きな設備投資などでは、短期借り入れを検討する必要があるかもしれません。
2020年に新しく創設された「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルスの影響を受ける小規模事業者・中小・中堅企業が対象の補助金です。従来の経済産業省の「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」とは別に、「事業再構築補助金」は、よりスケールの大きな成長を目指す企業に対する支援を目的としています。
中小企業の場合、補助率は費用の2/3で、補助額の上限は「通常枠」が100万円~6,000万円、「卒業枠」が最大1億円となっています。もちろんECサイトの構築も補助金の対象になります。経営の多角化や新規事業の創出など、これまでとは別方面へのチャレンジを考えている場合、検討する価値があるのではないでしょうか。
なお、「事業再構築補助金」は令和2年度第3次補正予算案において実施予定となっているため、2021年1月末現在、まだ公募開始になっていません。情報が入り次第、追記していきます。
【事業再構築補助金】ECサイト・Web事業も補助対象【21年最新】
補助金額 | 補助率 | 枠 | |
---|---|---|---|
中小企業(通常枠) | 100万円以上6,000万円以下 | 2/3 | |
中小企業(卒業枠) | 6,000万円超~1億円以下 | 2/3 | 400社限定 |
中堅企業(通常枠) | 100万円以上8,000万円以下 | 1/2(4,000万円超は1/3) | |
中堅企業(グローバルV字回復枠) | 8,000万円超~1億円以下 | 1/2 | 100社限定 |
事業再構築補助金は、中小企業に2種類、中堅企業に2種類の合計4つの枠があり、事業規模などに応じて補助金額と補助率に差があります。
事業再構築補助金のリーフレットによると、事業再構築補助金の補助対象となる企業の要件は、以下の3つです。
1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の任意の3カ月の合計売上高と比べて10%以上減少している中小企業など
2.事業計画を認定支援機関や金融期間と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業など
3.事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加の達成
3番目の付加価値の達成は、現実に事業を進めてみないと結果が分かりません。これは「達成できそうなしっかりとした事業計画を策定した企業に支援をする」という経済産業省の方針を示しているということになります。
この事業再構築補助金は、ECサイトをはじめとしたWeb事業にも利用できます。事業再構築補助金のリーフレットには「新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します」とあり、特に新たな事業展開のためにECサイトを構築したい企業にはぴったりの補助金だと言えるでしょう。具体的には、以下のような事例が挙げられます。
事業再構築補助金の申請の流れと、必要になる書類について説明します。
GビズIDとは、国が管理する電子申請手続用の企業IDのことです。マイナンバーの企業版のようなものです。事業再構築補助金の申請には「gBizIDプライムアカウント」が必要になりますが、申請からID発行まで2週間ほど必要です。補助金申請を考えている人は、早めの手続きをおすすめします。
事業再構築補助金の申請時に提出する事業計画書は、補助金の審査にとても重要な書類です。事業計画書は自分で作成することもできますが、補助金申請に慣れた専門家の力を借りるのが確実です。事業再構築補助金では、認定経営革新等支援機関(中小企業診断士や商工会議所など)と一緒に事業計画を策定することが条件になっています。
事業再構築補助金は、経済産業省の電子申請システムjGrants経由で行います。このときにgBizIDプライムアカウントが必要になるため、それまでに準備しておきましょう。申請作業は支援機関の職員のアドバイスを受けながら進めていくため、それまで一度も電子申請を利用したことがない人でも心配ありません。
国の補助金は、基本的に補助金交付が決定した後に発生した費用しか補助対象になりません。つまり、どんなに急いでいても、補助金の審査に受かり、交付決定通知書が届くまでは事業を進められないので注意が必要です。
事業再構築補助金では、事業の終了後、事務局に実績報告をする必要があります。この実績報告で申請どおりに経費が使われたかどうか確認されたあと、ようやく補助金の支払いが行われるのです。事業に関係する費用の見積書、契約書(注文書・注文請書)、購入した備品の仕様書など、補助金を使って購入した物品の書類はすべて保管しておきましょう。
「小規模事業者持続化補助金」は、個人事業主や小規模の中小企業向けの補助金です。2020年の公募では、「新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者」への重点的な支援が図られることが発表されており、2021年も引き続きこの方針が継続される見込みです。販路開拓・販売促進・プロモーション・IT活用といった取り組みが支援され、販路開拓・販売促進に最適な補助金制度となっています。ECサイトやマーケティング関係では、以下のような取り組みに使えます。
ECサイトの構築から、Web広告でのプロモーション、商品に同梱するカタログの作成など、多岐にわたる施策に費用を使える補助金といえるでしょう。
今回はECサイトに使える3つの補助金について解説しました。補助金は手続きが難しかったり、用途に制限があったりと「使いにくそう」なイメージを持っている事業者も少なくないでしょう。
しかし、実際はIT導入支援事業者や認定経営革新等支援機関が一緒に事業計画書を策定し、その後の事業の実施についても伴走支援をしてくれます。サポートを受けながら補助金を活用することでコスパ良く競合と差をつけることができるうえ、更なる顧客獲得・売上増加にも繋げられます。
ニュートラルワークスでは、2020年IT導入補助金のベンダーに採択され、ECサイト制作全般に対応可能です。国家資格である中小企業診断士や行政書士とも提携しておりますので、お気軽にご相談ください。
Zoomなどのオンライン相談(無料)にも対応しています。まずはこちらのお問い合わせページよりお気軽にご相談ください。ご連絡心よりお待ちしております。
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