2020年のIT導入補助金の2次募集がはじまりました。今回のIT導入補助金からはリモートワーク対策での機器レンタル費用も対象になります。何がIT導入補助金の補助対象なのか、申請方法と申請時の注意点についてご紹介します。
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IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)は、中小企業・小規模事業者等を対象にした、IT導入による業務効率化を後押しするための経済産業省の補助金です。補助の対象となるのはITツールの導入費(ソフトウェア費、導入関連費)で、具体的には以下のような業務効率化が図ることができるツールが対象になります。
また、ECサイト・予約システム・顧客管理システムのあるWebサイトなど、データの受け渡しを行う機能が搭載されたWebサイトであれば、Webサイト開設にもIT導入補助金が利用できます。ただし、パソコンやタブレットなどのハードウェアに関してはレンタル費用のみが対象になります。貴社が導入したいITツールがIT導入補助金の対象なのかは、ご相談いただければお調べできますので、ご相談ください。
2020年度補正予算のIT導入補助金特別枠(C類型)は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを行う事業者に向けた「特別枠」です。補助率の引き上げや補助対象の拡大など、従来のIT導入補助金(A、B類型)と比べて条件が良くなり、採択率もアップすると言われています。詳しく見ていきましょう。
IT導入補助金特別枠(C類型)では、補助率が最大3/4に引き上げられ、補助金額は最大450万円となりました。たとえば、500万円の費用に対して最大3/4の補助率=375万円の補助金が受けられます。事業者側の実質負担は125万円です。補助金額の上限は450万円なのに注意してください。1,000万円のITツールを導入費用するとして、3/4の補助率=750万円の補助が受けられると勘違いしてしまいますが、受けられる補助金額は上限の450万円となります。
IT導入補助金は、2019年までは補助対象がソフトウェア費、導入関連費のみでしたが、2020年の特別枠(C類型)ではPC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象となりました。ただし、レンタルではない「購入費用」は補助対象外となるため注意してください。
経済産業省のIT導入補助金は、原則として採択前に購入した物品の費用は補助対象外です。しかし、2020年度のIT導入補助金特別枠(C類型)に限り、交付決定日前であっても2020年4月7日以降に購入したITツール等は、さかのぼっての申請で補助金の対象となる場合があります。
IT導入補助金特別枠(C類型)で対象になるITツーやハードウェアはどのようなものがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
IT導入補助金の対象は、事務局に登録されたソフトウェア費、導入関連費に限定されています。具体的には以下のような機能を持ったソフトウェアになります。
上記のソフトウェア費以外に、自社に合わせた機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ製品の費用や、ITツールの導入コンサルティングや保守サポート費用も補助対象に入ります。
これまでのIT導入補助金では対象外だったハードウェアのレンタル費用も、2020年度の特別枠(C類型)では補助対象となっていました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業を支援するための措置として、テレワークを導入するためのPC・タブレットなどのレンタル費用を補助対象にしたからです。
交付申請期間 | 2020年5月11日(月)受付開始~2020年12月下旬 |
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1次締切 | 2020年3月31日(火)17:00まで(募集終了) |
2次締切 | 2020年5月29日(金)17:00まで(募集終了) |
3次締切 | 2020年6月12日(金)17:00まで(募集終了) |
4次締切 | 2020年6月26日(金)17:00まで(募集終了) |
5次締切 | 2020年7月10日(金)17:00まで(募集終了) |
6次締切 | 2020年7月31(金)17:00まで(募集終了) |
7次締切 | 2020年8月31日(月)17:00まで(募集終了) |
8次締切 | 2020年10月2日(金)17:00まで(募集終了) |
9次締切 | 2020年11月2日(月)17:00まで(募集終了) |
10次締切 | 2020年12月18日(金)17:00まで |
IT導入補助金では、事務局に登録されているIT導入支援事業者のサポートを受けながら、ITツールの選定・導入と各種申請等の手続きを行うようになります。補助金申請には締め切りが設けられており、2020年11月末現在で決定しているスケジュールは上の通りでした。2021年度のIT導入補助金については、例年のスケジュールから考えると5月ごろに申請受付がスタートする見込みです。また、それより早く3月ごろに臨時受付が行われる可能性もあります。2021年のスケジュールはまだ未定ですが、発表され次第追記します。
続いて事業者様の申請の流れと注意点を見ていきましょう。導入までのステップが少し複雑ですが、ニュートラルワークスはIT導入支援事業者に登録しており、Shopify等でECサイト制作をご検討されている方、IT導入補助金に興味がある事業者様はお気軽にご相談ください。
IT導入補助金2020Webサイトに掲載されているIT導入支援事業者の中から、自分の事業エリアをカバーする事業者か、必要な業務に対応するITツールを取り扱っている事業者を探します。検索ツールでは「宿泊業向け」「飲食業向け」といった業種や、「顧客対応・販売支援」「調達・供給・在庫・物流」といった業務フロー別に検索が可能です。
IT導入支援事業者・ITツール検索
補助金の対象となるのは事務局に登録されたITツールに限られるため、IT導入支援事業者と相談しながら必要なITツール等を選定しましょう。
IT導入補助金の電子申請には、法人や個人事業主が取得できる「GビズID」という行政サービス用認証アカウントを取得する必要があります。GビズIDの取得はIT導入支援事業者と一緒に手続きを進められるので、ご安心ください。
GビズID窓口
GビズIDプライムアカウントを取得ののち、IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、IT導入補助金2020Webサイトの申請マイページにログインしてIT導入補助金の電子申請を行います。
申請内容を元に事務局で審査を受け、交付決定の通知が下りてから、IT導入支援事業者の協力のもとITツール等の契約・導入を行います。
交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。
原則として、IT導入補助金は交付決定前の契約に関しては補助金が下りないルールになっています。ただし、2020年度のIT導入補助金特別枠(C類型)に限り、交付決定日以前であっても遡及申請で補助金の対象となる場合がありますが、すべてに適用されるわけではありません。契約・発注日に関しては注意が必要です。
IT導入補助金を利用した事業の完了後は、事業実績報告が必要です。IT導入補助金2020Webサイトの申請マイページから、実際にITツールの発注・契約・納品・支払い等を行ったことが分かる証憑(見積書や領収証など)を提出します。事業実績報告の完了後に、実際の補助金額が確定・交付されます。
IT導入補助金の申請時にはいくつか注意して欲しいポイントがありますので、下記内容をあらかじめご確認ください。
原則として、同一年度内に同じ事業者が同じ補助金を受けとることはできません。2020年度のIT導入補助金特別枠(C類型)の交付申請期間は2020年5月11日受付開始~2020年12月下旬までとなっています。この期間内に1度でも交付決定を受けた事業者は、今年度内にIT導入補助金を再び申請することはできません。
国の補助金の原資は税金です。支給された補助金は、きちんと使用されたかどうかを明確にする必要があるため、補助事業が終了した後に、証憑(見積書や領収証など)を提出し清算払い(後払い)で受け取ることになります。そのため、ITツール等の購入時は借入などを含む自己資金で支払いを行う必要があります。
ニュートラルワークスはIT導入支援事業者に登録しており、Shopify等でECサイト制作をご検討されている方、IT導入補助金に興味がある事業者様はお気軽にご相談ください。
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