IT導入補助金とは？補助金対象や申請時の注意点を解説【2021年最新】

2021年のIT導入補助金は3月下旬から登録申請が予定されています。今回のIT導入補助金からはリモートワーク対策での機器レンタル費用も対象になります。何がIT導入補助金の補助対象なのか、申請方法と申請時の注意点についてご紹介します。

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IT導入補助金とは？

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、中小企業・小規模事業者等を対象にした、IT導入による業務効率化を後押しするための経済産業省の補助金です。補助の対象となるのはITツールの導入費（ソフトウェア費、導入関連費）で、具体的には以下のような業務効率化が図ることができるツールが対象になります。

• • 災害や感染症などの影響で、従来の調達先が稼働しなくなった場合の部品内製化
  • 出荷先の営業停止に伴う新規顧客開拓
  • 非対面や遠隔でのサービス提供を行うための設備・システム投資
  • テレワーク環境の整備
  • バックオフィス業務の効率化につながる設備・システム投資
  • 生産性向上に役立つソフトウェア・クラウドサービスの費
  • オプション製品の追加や保守費用などの必要経費

また、ECサイト・予約システム・顧客管理システムのあるWebサイトなど、データの受け渡しを行う機能が搭載されたWebサイトであれば、Webサイト開設にもIT導入補助金が利用できます。ただし、パソコンやタブレットなどのハードウェアに関してはレンタル費用のみが対象になります。貴社が導入したいITツールがIT導入補助金の対象なのかは、ご相談いただければお調べできますので、ご相談ください。

IT導入補助金の特別枠とは？

2021年度のIT導入補助金特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）は新型コロナウイルスの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに対人接触を減らすための業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を優先的に支援する「特別枠」です。従来のIT導入補助金（A、B型）と比べて、条件が良くなり、採択率もアップすると言われています。詳しく見ていきましょう。

1：新特別枠Ｃ・Ｄ類型が新設

2020年度の「特別枠」（C類型）は「新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）」（C・D類型）に改編されました。

C類型・・・複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること。（事例：ECサイト制作など）

D類型・・・テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであること。（事例：クラウド型勤怠管理システムとweb会議システムの導入など）

2：補助率は最大2/3最大450万円を補助

IT導入補助金特別枠（C類型）では、補助率が最大2/3、補助金額が最大450万円となりました。たとえば、500万円の費用に対して最大2/3の補助率＝333万円の補助金が受けられます。事業者側の実質負担は167万円です。補助金額の上限は450万円なのでご注意してください。1,000万円のITツールを導入費用とするとして、2/3の補助率＝666万円の補助が受けられると勘違いしてしまいますが、受けられる補助金額は上限の450万円となります。また、D類型の場合、補助率は最大2/3、補助金額は最大150万円となります。

3：PCなどのハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象

IT導入補助金はPC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象です。レンタル開始日から1年分までを上限として申請が可能です。ただし、「ハードウェアレンタルのみの申請」や「購入費用」は補助対象外となるため注意してください。

4：公募前に購入したITツール等についても補助金の対象

IT導入補助金は、原則として採択前に購入した物品の費用は補助対象外です。しかし、2020年度は交付決定日前の購入費用について、補助金の申請対象となりました。2021年度も同様に2021年1月8日以降の購入ITツールであれば、特別枠（C・D類型）の申請に限り遡っての申請が可能です。

5：2020年度と2021年度の特別枠の違い

IT導入補助金特別枠は2020年度から始まっていますが、20年度と21年度で申請類型や補助率等が変更になりました。主な違いは下記になります。

IT導入補助金　特別枠で対象になるITツール、ハードウェアとは？

IT導入補助金特別枠（C類型・D類型）で対象になるITツーやハードウェアはどのようなものがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

IT導入補助金の対象になるソフトウェアは？

IT導入補助金の対象は、事務局に登録されたソフトウェア費、導入関連費に限定されています。具体的には以下のような機能を持ったソフトウェアになります。

1. 顧客対応・販売支援
2. 決裁・債権債務・資金回収管理
3. 調達・供給・在庫・物流
4. 会計・財務・経営
5. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
6. 業務固有プロセス※業種によって変動
7. 汎用・自動化・分析（生産性向上が期待できるソフトウェア）

上記のソフトウェア費以外に、自社に合わせた機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ製品の費用や、ITツールの導入コンサルティングや保守サポート費用も補助対象に入ります。

特別枠で業務非対面化のための機器レンタル費用も補助対象

2021年度業務の非対面化をするためのハードウェアレンタルが補助対象となっています。これは、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける企業を支援するための措置として、テレワークを導入するためのPC・タブレット等のレンタル費用の他、これらに接続し業務形態の非対面化の目的に対応したWEBカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター、ディスプレイ、プリンターが該当します。

IT導入補助金の申請期間、申請方法は？

IT導入補助金では、事務局に登録されているIT導入支援事業者のサポートを受けながら、ITツールの選定・導入と各種申請等の手続きを行うようになります。

補助金申請には締め切りが設けられており、2021年3月現在で決定しているスケジュールは上の通りでした。
2021年のスケジュールについて、発表され次第追記します。
続いて事業者様の申請の流れと注意点を見ていきましょう。
導入までのステップが少し複雑ですが、ニュートラルワークスはIT導入支援事業者に登録しており、Shopify等でECサイト制作をご検討されている方、IT導入補助金に興味がある事業者様はお気軽にご相談ください。

ステップ1：IT導入支援事業者を選定、導入するツールを決める

IT導入補助金2021Webサイトに掲載されているIT導入支援事業者の中から、自分の事業エリアをカバーする事業者か、必要な業務に対するITツールを取り扱っている事業者を探します。検索ツールでは「宿泊業向け」「飲食業向け」といった業種や、「顧客対応・販売支援」「調達・供給・在庫・物流」といった業務フロー別に検索が可能です。
IT導入支援事業者・ITツール検索

補助金の対象となるのは事務局に登録されたITツールに限られるため、IT導入支援事業者と相談しながら必要なITツール等を選定しましょう。
2021年度のIT導入支援事業者登録は3月末から始まる予定ですので、4月中旬～下旬に検索が可能になるかと思われます。

ステップ2：IT導入補助金の電子申請を行う

IT導入補助金の電子申請には、法人や個人事業主が取得できる「GビズID」という行政サービス用認証アカウントを取得する必要があります。GビズIDの取得はIT導入支援事業者と一緒に手続きを進められるので、ご安心ください。
GビズID窓口

GビズIDプライムアカウントを取得ののち、IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、IT導入補助金2021Webサイトの申請マイページにログインしてIT導入補助金の電子申請を行います。

ステップ3：交付決定の通知後に、ITツールの契約・導入を行う

申請内容を元に事務局で審査を受け、交付決定の通知が下りてから、IT導入支援事業者の協力のもとITツール等の契約・導入を行います。

交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。

IT導入補助金2021

2021年度はIT導入補助金特別枠に限り、交付決定日以前であっても遡及申請で補助金の対象です。ただ、2021年1月8日以降の購入ツールである必要がありますので、契約・納品の時期はご注意ください。

ステップ4：完了報告を作成・提出する

IT導入補助金を利用した事業の完了後は、事業実績報告が必要です。IT導入補助金2021Webサイトの申請マイページから、実際にITツールの発注・契約・納品・支払い等を行ったことが分かる証憑（見積書や領収証など）を提出します。事業実績報告の完了後に、1ヵ月を目安に実際の補助金額が確定・交付されます。※振込までの期間は目安となっております。

IT導入補助金の申請時の注意点は？

IT導入補助金の申請時にはいくつか注意して欲しいポイントがありますので、下記内容をあらかじめご確認ください。

1度交付決定を受けた事業者は同一年度内に申請を行えない

原則として、同一年度内に同じ事業者が同じ補助金を受けとることはできません。2021年度のIT導入補助金交付申請の期間はまだ発表されておりませんが、この期間内に1度でも交付決定を受けた事業者は、今年度内にIT導入補助金を再び申請することはできません。また、3年以内に補助金を受けている場合でも、減点対象となってしまいますので、ご注意いただく必要があります。

補助金は後払いのため、いったん全額支払う必要がある

国の補助金の原資は税金です。支給された補助金は、きちんと使用されたかどうかを明確にする必要があるため、補助事業が終了した後に、証憑（見積書や領収証など）を提出し清算払い（後払い）で受け取ることになります。そのため、ITツール等の購入時は借入などを含む自己資金で支払いを行う必要があります。

IT導入補助金の申請～ツールの導入までご相談ください

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IT導入補助金以外のホームページ助成金については別の記事もご用意しています。
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