補助金・助成金

最終更新日: 2022.07.15

【2022年】ホームページ制作で活用できる補助金・助成金・IT導入補助金

【2022年】ホームページ制作で活用できる補助金・助成金・IT導入補助金

古いホームページをリニューアルしたい、新しくホームページを立ち上げたい。でも、予算がない…という方、ホームページ制作に国や自治体から補助金や助成金が出るのはご存知でしょうか。

補助金・助成金は金銭的な負担の削減において非常に効果的ですが、内容が複雑で、ややわかりにくいため、調べるだけでも時間がかかってしまいます。

この記事では、中小企業のIT化をサポートする補助金についてまとめました。記事をお読みいただければ、複雑で難しい印象の補助金について知識を深めることができるはず。ホームページ制作を検討中の方は、ぜひお読みください。

目次

ホームページ制作に活用できる助成金・補助金って?

ホームページ制作に活用できる助成金・補助金って?

ホームページ制作に使える国や自治体の助成金や補助金制度があるのはご存知でしょうか?せっかく支援制度があるのに、全額自社負担でホームページを制作してしまう企業は多く、後から知って後悔した方もいるでしょう。

また、助成金や補助金の申請タイミングを逃したり、支援内容を見落としていて申請していなかったりするケースも少なくありません。国や全国各地の自治体でホームページ制作やITシステム導入の助成金、補助金を支給する取り組みがあるので、自社で利用できるものはないかをチェックしてみましょう。

この記事で紹介する「IT導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などは、自治体や事業規模によって適応される制度や金額、条件が異なるため、実際に申請する時には自治体のWebサイトでしっかり確認してください。

ホームページ制作に申請可能な補助金制度の一覧表

ホームページ制作において申請できる補助金制度について表にまとめました。

特徴 対象 補助金額
IT導入補助金(2022年) ITツールの導入に関連する費用を補助 中小企業・小規模事業者 【対象経費の1/2か2/3】30万~450万円
事業再構築補助金(2022年) 新型コロナウイルスによる影響を受けた企業を支援 中小企業・小規模事業者 補助率は費用の1/2~2/3補助額の上限は100万円~最大1億円(会社の規模等によって異なる)
小規模事業者持続化補助金(2022年) 小規模事業者の事業継続に焦点を充てている 商工会及び商工会議所の管轄地域内の「小規模事業者」 一般型【対象経費の2/3】上限50万円
特別型【対象経費の3/4】上限100万円(低感染リスク型ビジネス枠)
ものづくり補助金(2022年) ものづくりに関連する事業を幅広く対象とする 中小企業・小規模事業者 【対象経費の1/2】上限:一般型 1,000万円、グローバル展開型 3,000万円
[通常枠] 中小企業 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
[低感染リスク型ビジネス枠] 2/3

上記とは別に、自治体が独自で整備している補助金制度もあります。それぞれの補助金については、後ほど詳しく解説します。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は似た響きですが、まったく別の制度です。それぞれの特徴を紹介します。

補助金 助成金
制度の目的 経済の活性化など、全体的な底上げが目的 環境の改善など、明確な課題の解決が目的
交付元 経済産業省や地方自治体 厚生労働省や地方団体
受給の確実性 審査を受ける必要があり、要件を満たしていても受給できない可能性がある 要件を満たせば必ず受給できる
申請受付の期間 数週間~1ヶ月 長期間または随時

ホームページ制作に利用できる制度は、原則として補助金と考えて問題ありません。

IT導入補助金(2022年)

IT導入補助金
対象者 中小企業・小規模事業者
補助内容 業務効率化や新規顧客獲得のためのITツール導入
補助金額 【対象経費の1/2か2/3】30万~450万円
申請開始日 未定
URL 2022年分は未公開

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象とした補助金制度です。今の時代、事業を発展させ、業務効率化や売上促進を実現するためにはITツールの導入が欠かせません。

しかし、ITツールの導入はパソコンなどと違い、何百万円単位での投資が必要になることもあり、導入したい業務システムや会計ツールなどがあっても躊躇してしまう中小企業や小規模事業者の方もいらっしゃるでしょう。

こういった中小企業や小規模事業者のデジタル化、業務効率化を支援するために、ITツール導入にかかる費用の一部を補助するのがIT導入補助金です。IT導入補助金制度は経済産業省が管轄する国の取り組みですので、北海道から沖縄まで全国どこの企業でも対象となります。

IT導入補助金の対象となる業種

  • 飲食業
  • 宿泊業
  • 卸、小売業
  • 運輸業
  • 医療、介護、保育
  • 製造業
  • 建設業
  • サービス業
  • 旅館業

上で紹介した業種のソフトウエアの導入や関連する諸経費の一部を補助してもらうことができます。

IT導入補助金の内容

IT導入補助金の申請は、自社の導入したいソフトウエアのパッケージによってA類型とB類型に分けられます。A類型の場合、補助が受けられる金額は30~150万円未満。B類型に該当する場合は150~450万円の補助になります。

補助率(総額の何%の補助が受けられるのか)はA・B類型ともに1/2以下となります。A類型とB類型のどちらに該当するかによって、IT導入補助金で支援が受けられる条件が変化するので、あらかじめ確認しておきましょう。

2021年度は特別枠(C類型・D類型)も新設されました。IT導入補助金については別の記事もご用意しています。詳細は下記をご覧ください。

IT導入補助金申請のA類型・B類型とは?

IT導入補助金は、補助金の限度額によってA類型とB類型に分かれます。また、どんなソフトウエアをどの組み合わせで取り入れるかによって、どちらの型で申請するかが変わるので確認しておきましょう。

IT導入補助金制度のソフトウエアは、大きく3つに分けられます。

  • 業務パッケージ
  • 効率化パッケージ
  • 汎用パッケージ

上の3つのパッケージを、どのように組み合わせて導入するかで申請するときの型がA類型とB類型に分けられます。会社に必要なソフトウエアを判断するのが難しい場合は、専門家のコンサルティングや相談サービスを利用すると安心です。

IT導入補助金については別の記事もご用意しています。詳細は下記をご覧ください。

IT導入補助金の申請スケジュール

IT導入補助金の申請スケジュールですが、2022年1月時点では未発表です。情報が解禁され次第、随時更新します。

IT導入補助金に関する注意点

IT導入補助金を活用する場合、交付決定の連絡が来るまでは、補助を受けたい事業の発注・契約・支払いなどを行えません。こちらに違反してしまうと補助金の受給ができなくなってしまいます。事業を進めるために少し待つ必要がある点にご注意ください。

2022年実施のIT導入補助金の変更点

2022年に実施のIT導入補助金は、2021年度のものから変更された部分があります。変更部分は以下の3点です。

  • PC・タブレット・レジなど備品の購入費用も補助金の対象となる
  • 少額(50万円)のITツール導入では、適用される補助率が3/4となる
  • ITツールの補助金額上限が350万円に変更。50~350万円の補助率2/3

前年にも実施された補助金制度の場合、変更点について確認する必要があります。

【2022年】IT導入補助金とは?補助金対象や申請の注意点を解説 【2022年】IT導入補助金とは?補助金対象や申請の注意点を解説 2020年のIT導入補助金の2次募集がはじまりました。今回のIT導入補助金からはリモートワーク対策での機器レンタル費用も対象になります。何がIT導入補助金の補助対象なのか、申請方法と申請時の注意点についてご紹介します。

事業再構築補助金(2022年)

事業再構築補助金
対象者 中小企業・小規模事業者
補助金額 補助率は費用の1/2~2/3補助額の上限は100万円~最大1億円(会社の規模等によって異なる)
申請開始日 未定

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響を受ける小規模事業者・中小・中堅企業を支援するために新しく設立された制度です。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、事業モデルの転換や新たな事業を展開する場合に対象となる補助金制度です。

中堅企業

通常枠 100万~8,000万円、補助率1/2
グローバルV字回復枠 8,000万~1億円、補助率1/2

※グローバルV字回復枠:100社限定、要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠

中小企業

通常枠 100万~6,000万円、補助率2/3
卒業枠 6,000万~1億円、補助率2/3

※卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

特別枠(緊急事態宣言特別枠)

特別枠は、緊急事態宣言によって深刻な影響を受けた企業が利用できる制度です。

従業員数5人以下 100万~500万円
従業員数6~20人 100万~1,000万円
従業員数21人以上 100万~1,500万円

補助率は中小企業者等の場合は3/4、中堅企業等は2/3です。

補助対象経費の例

  • 建物費(建物の建設・改修費等)
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費(知的財産権等の導入費)
  • 専門家経費
  • 運搬費(運搬料、宅配・郵便料等)
  • クラウドサービス利用費
  • 研修費(教育訓練費等)
  • 外注費(加工や設計・検査等の外注費)
  • 知的財産権等関連経費(知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等)
  • 広告宣伝・販売促進費(パンフレット、動画、写真の作成費等)
  • 研修費(教育訓練や講座受講等)
  • 海外旅費(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

事業再構築補助金の申請時の必須条件

事業再構築補助金の申請時の必須条件として、以下の項目が挙げられます。

  • 新型コロナウイルスの影響で売上が減っている
  • 事業再構築に取り組む
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

なお公募回によって条件が変更となる可能性があるため、事前の確認が必要です。

事業再構築補助金の申請スケジュール

事業再構築補助金の第5回公募について、現在判明している情報から予想できるスケジュールは以下の通りです。

  • 1. 受付開始:2022年1月中
  • 2. 申請締め切り:受付開始の約1カ月後(2022年2月中)
  • 3. 事業再構築補助金の審査:未定
  • 4. 事業再構築補助金の採択結果公表:応募締め切りの約2カ月後(2022年4月~5月頃)
  • 5. 事業再構築補助金の交付決定:採択結果公表の1カ月後(2022年5月~2022年6月頃)

なお公募要項についても、募集回によって細かい改定があるため、確認する必要があります。

事業再構築補助金に関する注意点

事業再構築補助金の制度は、原則として補助金採択後に発生した費用しか認められません。そのため補助金採択の前に多額の支出をしてしまうのはナンセンスです。公募要項やスケジュールを確認しつつ、計画的な支出が求められます。

【2022年度】事業再構築補助金とは?要件や申請方法、注意点を徹底解説! 【2022年度】事業再構築補助金とは?要件や申請方法、注意点を徹底解説!

小規模事業者持続化補助金(2022年)

小規模事業者持続化補助金
対象者 商工会及び商工会議所の管轄地域内の「小規模事業者」
補助金額 一般型【対象経費の2/3】上限50万円
特別型【対象経費の3/4】上限100万円(低感染リスク型ビジネス枠)
申請締切 一般型
第2回:2020年6月5日(金)
第3回:2020年10月2日(金)
第4回:2021年2月5日(金)
第5回:2021年6月4日(金)
第6回:2021年10月1日(金)
第7回:2022年2月4日(金)
第8回:2022年6月初旬頃
第9回:2022年10月初旬頃
第10回:2023年2月初旬頃【最終】
特別型(低感染リスク型ビジネス枠)
第1回受付締切:2021年5月12日(水)
第2回受付締切:2021年7月7日(水)
第3回受付締切:2021年9月8日(水)
第4回受付締切:2021年11月10日(水)
第5回受付締切:2022年1月12日(水)
第6回受付締切:2022年3月9日(水)
URL 一般型
こちら
特別型(低感染リスク型ビジネス枠)
こちら

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が商品の販売チャネルを広げ、経営を安定させるための資金を補助してもらえる制度です。

小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が主催している制度で、小規模事業者だけでなく、一部の条件を満たす特定非営利活動法人も対象となる場合があります。ただし、予算が限られているため、補助金を受けるには審査が必要なことを覚えておきましょう。

小規模事業者持続化補助金の支援内容

小規模事業者持続化補助金は、以下のような取り組みにかかる経費に使えます。

  • ホームページ作成、改良
  • チラシ作成
  • カタログ作成
  • 広告掲載
  • 店舗改装

このように、販路を新しく開拓したり、企業のイメージアップを図ったりするためのさまざまな取り組みを補助金で支援します。

小規模事業者持続化補助金の受給対象となる業種例

本補助金の受給対象となる業種の例は、以下のとおりです。

  • 商業・サービス業
  • 宿泊業・娯楽業
  • 製造業
  • 建設業や運送業など上記に当てはめることが難しい業種や、区分が異なる複数の事業を営んでいる事業など

なお以下のような業種は、受給対象となりません。

  • 医療法人(個人の医師も対象外)
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人

補助対象の範囲は必ず確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金の対象事業

以下すべての要件を満たした事業が、補助金の対象です。

  • 1. 補助対象経費の1/6以上が、要件に合致する投資(詳細は募集要項をご覧ください)
  • 2. 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組
  • 3. 必要に応じて、商工会議所・商工会の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業
  • 4. 対象外として規定されたものに該当しない事業

ホームページの制作は広報費として、2の販路開拓に該当します。

小規模事業者持続化補助金の申請手続きの流れ・やり方

申請手続きの流れとやり方を解説します。

  • 1. 申請書類の準備:公募要項を確認のうえ、不備のないように準備しましょう
  • 2. 電子申請のアカウント取得:1週間程度かかるので、余裕をもって進めると安心です
  • 3. 申請に必要な計画書の作成:商工会や商工会議所に相談しながら作成することも可能です
  • 4. 電子申請システムから申請:ページの指示に沿って進めます

インターネットトラブルに備え、余裕を持って申請手続きを進めましょう。審査結果はメールで通知されます。

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール

小規模事業者持続化補助金は、年4回の公募締切日が設定されています。2022年の申請締め切りについては、最初に紹介したとおりです。なお年によって変わる可能性があるため、小まめにチェックする必要があります。

都道府県や市町の補助金制度と比較しておこう

都道府県によっては、小規模事業者持続化補助金と同じような内容で、別名の補助金制度を設けていることがあります。たとえば静岡県では「小規模企業経営力向上事業費補助金」という制度があります。

国が実施している小規模事業者持続化補助金と、各都道府県や市町から出る補助金との併用はできませんので注意が必要です。国と各地域の補助金をそれぞれ確認し、比べておくと損がありません。

ものづくり補助金(2022年)

ものづくり補助金
対象者 中小企業・小規模事業者
補助要件 【対象経費の1/2】上限:一般型 1,000万円、グローバル展開型 3,000万円
[通常枠] 中小企業 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
[低感染リスク型ビジネス枠] 2/3
申請締切 第下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額 +1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
申請開始 第9次
申請開始日 令和3年12月1日(水)17時
申請締切日 令和4年2月8日(火)17時

「ものづくり補助金」とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略です。国(中小企業庁)の補助金施策により、生産性向上を目的とした革新的な取り組みに対して、最高1億円の補助金が交付されます。

「一般型」と「グローバル展開型」の2種類

ものづくり補助金には、大きく「一般型」と「グローバル展開型」の2つがあります。それぞれの特徴について表にまとめました。

一般型 グローバル展開型
目的 「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」の支援 「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」のうち
・海外直接投資
・海外市場開拓
・インバウンド市場開拓
・海外事業者との共同事業
いずれかに合致する事業の支援
補助金額 100万~1,000万円 1,000万~3,000万円
補助率 【通常枠】1/2
小規模企業者・小規模事業者 2/3
【低感染リスク型ビジネス枠特別枠】2/3
1/2
小規模企業者・小規模事業者 2/3

対象となる事業例

対象となる事業の例は以下のとおりです。

  • 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
  • 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
  • ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

なお公募要項では、対象外となる事業がいくつか規定されています。そちらの確認も必要です。

ものづくり補助金の申請スケジュール

申請開始・締切日は、一般型とグローバル展開型のどちらも同じです。補助事業の実施期間は、それぞれ以下のとおりです。

  • 一般型:交付決定後から最大で10か月間、補助事業の終了期限は採択発表日から12か月後の日まで
  • グローバル展開型:交付決定後から最大で12か月間、補助事業の終了期限は採択発表日から14か月後の日まで

採択率の高い事業計画書を作成するには120時間ほど必要

ものづくり補助金の申請には事業計画書が必要ですが、この計画書が採択率に大きく影響すると考えられます。採択率の高い事業計画書を作成するには、120時間ほど必要です。

採択状況のデータによると、事業計画書の作成時間は20~50時間以内のケースが多いですが、もっとも採択率が高いのは90~120時間以内の場合です。準備に時間がかかることを念頭においたうえで、申請準備を進めていきましょう。

参考|ものづくり補助金総合サイトデータポータル

非対面型サービス導入支援事業

非対面型サービス導入支援事業

非対面型サービス導入支援事業は、東京都内の中小企業を対象としたものです。非対面サービスとは、インターネットを使いオンラインで顧客とやりとりをするサービスのこと。

オンラインで顧客対応を行う設備が整っていない会社に対して、新しくオンライン顧客対応サービスを導入するための費用を一部助成します。こちらは2020年に起こった、新型コロナウイルス感染拡大によって新たに設けられた事業です。

今後、不要な接触を避ける、新しい生活様式に合わせていくことが求められていくことはみなさんも承知のことと思います。サービスのスタイルを変えることで、時間や経費の削減になる場合があるので活用してみてはいかがでしょうか。

非対面型サービス導入支援事業の支援内容

これまで行っていたサービスを、新たにオンラインで提供することになった会社を対象にしています。経費の総額が75万円以上のケースに適用され、かかった経費の2/3以内の助成金が交付されます。助成金の対象になる経費は次のとおりです。

  • ホームページの制作、改良
  • 備品購入代金
  • 備品リース代金
  • 業務委託、外注費
  • 販売促進費

非対面サービス導入事業で受けられる支援は「助成金」です。補助金の場合、予算が限られているため、申請を受け付ける数に限りがあります。一方、助成金の場合は受け取るための条件を満たしていれば、ほぼ確実にお金を受けとることができるメリットがあります。

Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金

Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金

Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金は、東京都内で生産された商品のブランド力を強化し、売上を伸ばしていくための制度です。

日本の産業を守るためには、東京都ならではの特色がある優れた商品を、日本全国や海外にアピールしていくことが求められています。Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金では、商品のPRにかかる経費の一部を補助してもらうことができるのです。

Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金の支援内容

Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金の対象になるのは、次のような事業者です。

  • 大企業が経営に参加しない中小企業
  • 一般財団法人、一般社団法人および特定非営利活動法人
  • 東京都産品の販売や周知への取り組みをする法人

Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金は、初年度の補助限度額が1,000万円、次年度は600万円と高額なのが特徴です。補助率は、初年度が2/3以内、次年度は1/2以内となります。(2020年の金額・割合)

専門家によるアドバイスやフォローが受けられる

Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金は、補助金を受けとれるだけでなく、専門家によるアドバイスやアフターフォローを受けられるのもポイントです。商品をブランド化させ、顧客に印象付けるための戦略を練ったり、売上アップのためのアドバイスを受けたりすることができます。

支援が決定した会社にはコーディネーターと呼ばれる専門家が派遣され、ビジネス課題を一緒に検討しながら「支援計画」を作ってもらえます。

この計画案をもとにして、実践・成果確認・進捗管理・アフターフォローまで、総合的に手助けしてもらうことが可能。後々の売上増加や、事業の拡大を目指すことができるのです。

地方自治体が運営する補助金・助成金

地方自治体が運営する補助金・助成金

国ではなく、地方自治体が運営する補助金・助成金もあります。自治体運営の制度についても確認しておきましょう。この記事でもいくつかの自治体について紹介します。

東京都の自治体による補助金・助成金

自治体 補助内容 補助金額 URL
東京都中央区 中小企業のホームページ作成費用の補助 【対象経費の1/2】上限5万円 こちら
東京都港区 ホームページ作成支援事業補助金 中小企業【対象経費の1/2】限度額10万円商工団体等【対象経費の1/2】限度額50万円 こちら
東京都新宿区 おもてなし店舗支援事業補助金(多言語事業) 最大10万円まで(補助対象経費の2/3) こちら
東京都台東区 外国語ホームページ新規作成費用支援 助成金 最大10万円【対象経費の1/2】ホームページ・コンテンツ制作費:最大5万円【対象経費の1/2】コンテンツの外国語翻訳経費:最大5万円 こちら
東京都江東区 ホームページ作成費補助 区内に主たる事業所を有する中小企業:【対象経費の1/2】上限5万円江東区中小企業団体名簿に登録されている団体:【対象経費の1/2】上限30万円 こちら
東京都品川区 外国語版ホームページ作成経費助成 【対象経費の2/3】上限10万円 こちら
東京都豊島区 ホームページ作成支援 【対象経費の1/2】上限5万円 こちら
東京都練馬区 ホームページ作成費補助金 【対象経費の1/2】上限5万円 こちら
東京都葛飾区 ホームページ作成費補助 【対象経費の1/2】上限5万円(外国語対応の場合は上限8万円) こちら
東京都江戸川区 販路拡大支援事業助成金 【対象経費の1/2】上限50万円 こちら
東京都八王子市 八王子市販路拡大支援補助金 中小企業【対象経費の2/3】上限15万円小規模企業【対象経費の3/4】上限20万円 こちら
東京都羽村市 ホームページの新規作成または大幅リニューアルのための助成制度 【対象経費の100%】限度額10万円 こちら

東京都内の自治体では、新しくホームページを作ったり、改良したりするための補助金制度を設けています。台東区、新宿区、品川区などでは、外国人向けに複数の言語で観覧できる「多言語ホームページ制作」や「多言語パンフレット作成」など、海外向けの補助がメインです。

江戸川区や八王子市では「販売経路拡大支援」という名目の支援制度がありますが、こちらもホームページ作成や、企業の紹介動画作成などにかかる経費が対象になるのでチェックしてみましょう。

また、表では紹介していませんが、都内の商店街を対象にした取り組みにも注目してみてください。東京都内の「活性化事業」では、ホームページ制作はもちろんのこと、イベント事業や街灯の設置費用、ポイントカードの導入などをサポートする、比較的少額の補助制度もあります。

ただし、補助の上限金額に制限があるため、利用目的によっては使いづらいかもしれません。今回は東京都内の補助金・助成金制度を紹介しましたが、地方にも活性化や事業拡大のための支援が用意されています。

地域によって、支援の規模や種類に違いがありますので、詳しくチェックしてみてはいかがでしょうか。

愛知県の自治体による補助金・助成金

自治体 補助内容 補助金額 URL
愛知県春日井市 ホームページ作成費補助 【対象経費の1/2】上限10万円 こちら
愛知県豊橋市 ECサイト開設・改善費用補助 【対象経費の1/2】上限10万円 こちら
愛知県瀬戸市 ホームページ等システム構築費 【対象経費の3/2、市内事業者への発注・支払分は3/4】上限50万円 こちら

大阪府の自治体による補助金・助成金

自治体 補助内容 補助金額 URL
大阪府吹田市 ホームページ作成費補助 【対象経費の1/2】上限5万~20万円 こちら
大阪府岸和田市 ECサイト作成費用 【対象経費の2/3】上限50万円 こちら
大阪府堺市 ホームページ作成費補助 【対象経費の3/4】上限100万円 こちら

兵庫県の自治体による補助金・助成金

自治体 補助内容 補助金額 URL
兵庫県丹波市 ホームページ作成費補助 【対象経費の1/2】上限10万~15万円 こちら
兵庫県神戸市 ホームページ作成費補助 【対象経費の1/2】上限50万円 こちら

岡山県の自治体による補助金・助成金

自治体 補助内容 補助金額 URL
岡山県赤磐市 ホームページ作成費補助 【対象経費の1/2】上限5万円 こちら
岡山県新見市 外国語版ホームページ作成経費助成 【対象経費の1/2】上限20万円 こちら

広島県の自治体による補助金・助成金

自治体 補助内容 補助金額 URL
広島県呉市 ホームページ作成費補助 条件により異なる こちら
広島県 ホームページ作成費補助 条件により異なる こちら

ホームページ補助金・助成金についてもご相談ください

ホームページ補助金・助成金についてもご相談ください

ニュートラルワークスでは、2020年IT導入補助金のベンダーに採択され、ECサイト制作全般対応可能です。2022年度も引き続きIT導入補助金のベンダーとして登録申請予定です。国家資格である中小企業診断士や行政書士と提携をしておりますので、お気軽にご相談ください。

監修者紹介

井浪 竜馬

井浪 竜馬

サポート行政書士法人

保有資格:行政書士、宅地建物取引士。補助金申請は法人全体で年間2,000件以上の実績。IT導入補助金に関しては2018年度から取組んでおり、採択率は約80%。新宿、秋葉原、名古屋、大阪に拠点を構える日本最大級の行政書士法人に所属。各種許認可、ビザ、補助金等幅広く手掛ける。