プレスリリース代行会社の選び方ガイド

プレスリリース代行会社の選び方を知りたい方へ

「プレスリリース代行会社を比較しているものの、何を基準に選べばよいかわからない」「複数社から見積もりを取ったものの、金額や支援内容の違いを判断できない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

プレスリリース代行会社は、原稿作成や配信に特化した会社から、企画やメディアへのアプローチ、継続的なPR活動まで支援する会社までさまざまです。そのため、料金だけでなく、自社の目的や必要な支援範囲に合っているかを確認することが重要です。

この記事では、プレスリリース代行会社の選び方を、相談前の要件整理からサービスの比較、相見積もり、提案内容・契約条件の確認まで順番に解説します。

初めてプレスリリースを外注する方はもちろん、複数社を比較している方や、社内で発注先を検討するための判断基準を整理したい方もぜひ参考にしてください。

なお、具体的な会社を比較したい方は、「プレスリリース代行会社おすすめ5選」もあわせてご覧ください。

プレスリリース代行会社選びで失敗しやすいポイント

プレスリリース代行会社を選ぶ際は、料金や知名度だけでなく、自社の目的や依頼範囲に合った会社かを見極めることが重要です。

ここでは、代行会社の選定から契約までの過程で注意したい4つのポイントを紹介します。

要件を固めないまま相談を始める

目的や予算、依頼範囲が曖昧なまま複数社へ相談すると、各社から異なる前提で提案を受けることになり、比較が難しくなります。

たとえば、原稿作成だけを前提とする会社と、年間の広報支援まで含めて提案する会社では、料金や支援内容が大きく異なります。

問い合わせる前に、「何を目的とするのか」「どこまで依頼したいのか」「予算はどの程度か」といった基本的な要件を整理しておきましょう。同じ条件を伝えることで、各社の提案を比較しやすくなります。

提案書の比較軸をそろえずに決める

複数社から提案を受ける場合は、同じ項目で比較できる状態にしておくことが大切です。

たとえば、一方は工程ごとの料金を提示しているのに対し、もう一方は「一式」としか記載されていない場合、総額だけでは支援内容の違いを判断しにくくなります。

見積もりを依頼する際は、原稿作成や修正、図表制作、配信、レポーティングなど、確認したい項目をあらかじめそろえておきましょう。料金だけでなく、各社がどこまで対応するのかを横並びで比較することが重要です。

契約条件の確認を後回しにする

提案内容や料金に納得しても、契約条件まで確認してから発注することが重要です。

特に確認しておきたいのが、原稿の修正回数、最低契約期間、中途解約の条件、成果物の権利、配信プラットフォーム利用料の負担などです。

月額契約の場合は、毎月どのような業務をどこまで対応してもらえるのかも確認しましょう。提案書だけで判断せず、契約書を含めて条件を確認することで、発注後の認識のずれを防ぎやすくなります。

社内の確認・承認を後回しにする

代行会社との調整だけを進め、社内の確認や承認が遅れると、予定していた配信日に間に合わなくなる可能性があります。

特に、法務や関係部署、役員など複数の確認が必要な場合は、原稿確認や契約手続きに必要な期間も考慮しておく必要があります。

候補会社を絞り込む段階から、料金や支援内容、スケジュールなどを社内で共有しておくと、その後の承認を進めやすくなります。

プレスリリース代行会社への相談前に固めておく4つの要件

プレスリリース代行会社へ問い合わせる前に、自社の目的や依頼したい業務を整理しておくことが大切です。

各社へ同じ条件を伝えられるようにしておくと、提案内容や見積もりを比較しやすくなります。ここでは、事前に整理しておきたい4つの要件を紹介します。

目的と課題を明確にする

まずは、プレスリリースによって何を実現したいのかを明確にしましょう。「認知度を高めたい」だけでなく、「誰に知ってもらいたいのか」「現在どのような課題があるのか」まで整理すると、必要なPR施策を検討しやすくなります。

たとえば、営業先での認知度を高めたい場合と、採用応募を増やしたい場合では、発信するテーマやアプローチしたいメディアも異なります。代行会社へ相談する前に、目的と現在の課題を簡潔に説明できる状態にしておきましょう。

依頼する業務範囲を決める

プレスリリースに関する業務は、企画立案や調査設計、原稿作成、画像・図表制作、配信、メディアへのアプローチ、効果測定など多岐にわたります。

すべてを外注する必要はないため、自社で対応する業務と代行会社へ任せる業務をあらかじめ整理しておきましょう。

たとえば、自社で原稿を作成できる場合は添削のみを依頼する方法もあります。一方、社内のリソースが不足している場合は、企画や原稿作成から任せる選択肢もあります。

自社での作成も検討している場合は、「【例文あり】プレスリリースの書き方」を参考に、必要な外注範囲を検討するとよいでしょう。

目標と評価指標を決める

プレスリリースの成果を確認するために、事前に目標と評価指標を設定しておきましょう。たとえば、最終的な目標として問い合わせ数や採用応募数を設定し、その手前の指標としてメディア掲載数、リリースページの閲覧数、サイト流入、指名検索数などを確認する方法があります。

ただし、プレスリリースだけがこれらの数値を左右するとは限りません。複数の指標を確認しながら、発信後の反響を継続的に評価することが大切です。

評価したい指標を相談時に共有しておくと、効果測定やレポーティングを含めて提案してもらいやすくなります。

予算と社内体制を確認する

最後に、プレスリリースに使える予算と社内の進行体制を確認します。代行料金だけでなく、配信プラットフォームの利用料やオプション費用などが別途発生する場合もあるため、必要な費用を含めた総額で予算を考えましょう。

あわせて、自社側の窓口や原稿の確認者、最終承認者なども決めておくことが大切です。確認する関係者が多い場合は、その期間も考慮してスケジュールを設定しておくと、配信までの進行がスムーズになります。

【比較表】プレスリリース代行サービスの5つのタイプ

プレスリリース代行サービスは、依頼できる業務範囲によって大きく5つのタイプに分けられます。

会社ごとに比較する前に、自社がどのタイプのサービスを必要としているかを整理しておくと、候補を絞り込みやすくなります。

 

タイプ	主な対応範囲	費用目安	向いている企業	代表的なサービス・会社
配信プラットフォーム型	自社で用意した原稿の入稿・配信	1配信2万5,000円〜など	原稿を自社で作成でき、配信網を活用したい企業	＠Press、PR TIMES
スポット原稿作成型	原稿の添削・リライト・執筆など	1本5万〜15万円程度	必要なタイミングで原稿制作を外注したい企業	Good Press
調査リリース型	調査企画・実施・集計・図表制作・原稿作成など	1本15万円〜など	独自データを活用した情報発信を行いたい企業	ニュートラルワークス、PRIZMA
総合PR会社型	PR戦略の立案、メディア対応、記者発表会、海外PRなど	要問い合わせ	中長期的にPR・ブランディングへ取り組みたい企業	ベクトル、共同ピーアール、プラップジャパン、サニーサイドアップグループ、カーツメディアワークス
広報業務委託・伴走型	継続的な広報業務の支援、体制づくりなど	要問い合わせ	広報担当者が不足している、または継続的な支援を受けたい企業	LITA、シェイプウィン

※料金は2026年9月時点で各社が公開している情報などをもとにした目安です。実際の費用は依頼内容や契約条件によって異なるため、最新の料金は各社の公式サイトや問い合わせ窓口でご確認ください。

自社に合うタイプを見極める

まず確認したいのは、プレスリリースの原稿を自社で用意できるかどうかです。社内で企画・執筆まで対応できる場合は、配信プラットフォーム型を利用する方法があります。一方、原稿作成のリソースやノウハウが不足している場合は、スポット原稿作成型などを検討するとよいでしょう。

次に、継続的に発信できるニュースやデータがあるかを確認します。新商品やイベント、資金調達など明確な発表材料がある場合は、その内容をもとに原稿を制作できます。一方、定期的に情報発信したいもののテーマが限られている場合は、アンケートなどの独自データを活用する調査リリースも選択肢です。

さらに、プレスリリース単体を外注したいのか、広報活動全体を支援してもらいたいのかによっても適したサービスは異なります。継続的な広報業務を支援してもらいたい場合は伴走型、PR戦略やブランディングまで含めて相談したい場合は総合PR会社型も検討しましょう。

具体的な会社ごとの特徴を比較したい方は、「プレスリリース代行会社おすすめ5選」もあわせてご覧ください。

相見積もりの取り方と提案書の比較方法

依頼したいサービスのタイプを絞り込んだら、候補となる会社へ見積もりを依頼します。

複数社を比較する際は、同じ条件で見積もりを取り、料金だけでなく提案内容や支援体制まで確認することが重要です。ここでは、相見積もりを取る際のポイントと提案書の比較方法を紹介します。

見積もりを依頼する際の条件をそろえる

各社へ見積もりを依頼する際は、できるだけ同じ条件を伝えましょう。主に共有しておきたいのは、以下の6点です。

• プレスリリースを実施する目的と課題
• 依頼したい業務範囲
• 想定している年間の発信本数
• 目標と評価指標
• 予算
• 希望する初回配信時期

あわせて、見積書に記載してほしい項目も指定しておくと比較しやすくなります。工程ごとの料金、原稿の修正回数と追加費用、画像・図表の制作費、配信プラットフォーム利用料、レポーティングの有無などを確認しましょう。

相見積もりを取る会社が多すぎると、商談や提案内容の確認にも時間がかかります。まずは候補を数社に絞ったうえで、同じ条件で比較すると進めやすくなります。

提案書で確認する5つのチェックポイント

各社から提案書が届いたら、主に次の5つのポイントを確認しましょう。

1．見積もりの内訳

原稿作成や図表制作、配信、レポーティングなど、どの業務にいくらかかるのかを確認します。「一式」とまとめられている場合は、具体的な対応範囲を確認しておくと安心です。

2．自社に合わせた企画・提案

一般的なサービス説明だけでなく、自社の目的や商材、課題を踏まえた提案になっているかを確認します。どのようなテーマや切り口を想定しているのかまで聞いておくと、各社の考え方を比較しやすくなります。

3．レポーティングの内容

配信後にどのような成果を確認できるのかも重要です。掲載媒体や転載状況だけでなく、その後の改善提案まで含まれるかなど、レポートの内容と頻度を確認しましょう。可能であれば、事前にレポートのサンプルを見せてもらう方法もあります。

4．契約形態の柔軟性

スポット契約に対応しているか、月額契約の場合は最低契約期間があるかなどを確認します。あわせて、契約途中で配信本数や支援範囲を変更できるかも確認しておくとよいでしょう。

5．実務担当者と連絡体制

契約後に誰が実務を担当するのか、原稿制作や進行管理を誰が行うのかも確認しましょう。提案時の担当者と実務担当者が異なる場合もあるため、担当体制や連絡方法、通常の返信目安などを聞いておくと安心です。

比較表にまとめて社内で共有する

各社の提案内容を確認したら、同じ項目で比較表にまとめましょう。会社名、見積総額と内訳、対応範囲、企画内容、レポーティング、契約条件、担当体制などを並べると、それぞれの違いを把握しやすくなります。

また、確認できた事実と担当者の印象などの所感を分けて記載しておくと、選定理由を説明しやすくなります。社内で承認を得る際にも、料金の違いだけでなく、支援内容を含めた比較材料として活用できます。

契約前に確認すべき条件と稟議の通し方

発注する会社を決めたら、契約条件や社内の承認プロセスを確認します。

提案内容だけではわからない条件もあるため、契約書まで確認したうえで発注することが重要です。ここでは、契約前に確認しておきたい項目と、社内稟議を進める際のポイントを紹介します。

契約条件のチェック項目を確認する

提案書や見積書だけでなく、契約書に記載されている条件まで確認しましょう。特に確認しておきたいのは、以下の項目です。

• 原稿の修正回数と、上限を超えた場合の追加費用
• 画像や図表の制作費が料金に含まれているか
• 配信プラットフォームの利用料が含まれているか
• 最低契約期間や中途解約、解約予告に関する条件
• 制作物の著作権などの権利関係
• 実績として社名や制作物を公開する場合の条件
• 配信日の変更や緊急時の対応方法

月額契約の場合は、毎月どの業務をどこまで対応してもらえるのかも確認しておきましょう。不明点がある場合は契約前に質問し、重要な条件についてはメールや契約書など、後から確認できる形で残しておくと安心です。

社内稟議に必要な情報を整理する

社内稟議では、「なぜ外注するのか」「なぜその会社を選ぶのか」「費用はいくらかかるのか」「どのように成果を確認するのか」といった点を説明できるようにしておきましょう。

相見積もりを取っている場合は、各社の見積総額だけでなく、対応範囲や契約条件、担当体制などをまとめた比較表があると、選定理由を説明しやすくなります。

また、プレスリリース配信後に確認する指標もあらかじめ整理しておきましょう。メディア掲載数やサイト流入、指名検索数など、自社の目的に合わせて指標を設定し、どのタイミングで確認するかも決めておくと、その後の効果測定を進めやすくなります。

ニュートラルワークスが選ばれる3つの理由

株式会社ニュートラルワークスでは、アンケート調査を活用した調査リリースの企画・制作をはじめ、SEOやWebサイト制作など幅広いWebマーケティング支援を行っています。

ここでは、プレスリリース支援における3つの強みを紹介します。

理由1｜Webマーケティング全体を踏まえて相談できる

ニュートラルワークスでは、プレスリリース制作だけでなく、SEOやコンテンツマーケティング、Webサイト制作、広告運用など幅広い施策を支援しています。

そのため、プレスリリースによる情報発信に加えて、公開後のWebサイトへの流入や問い合わせにつなげるための施策についても相談できます。

プレスリリース単体ではなく、SEOやWebサイトなども含めてマーケティング施策を検討したい企業にとって、幅広く相談できる点が特徴です。

理由2｜調査リリースを企画から制作まで支援できる

ニュートラルワークスでは、アンケート調査から得られた独自データを活用する「調査リリース」の制作を支援しています。

調査テーマの企画や調査票の作成から、調査・集計、図表制作、原稿作成、関連メディアへのアプローチまで対応可能です。

基本プランは1本15万円からで、サンプル数100人保証、設問数5〜10問を基本としています。配信プラットフォームへの入稿・配信や、配信後のレポーティングはオプションで依頼できます。

自社の商品・サービスだけでは発信テーマをつくりにくい場合にも、独自データを活用した情報発信を検討できます。

理由3｜3,000社以上のマーケティング支援実績がある

ニュートラルワークスでは、創業以来3,000社以上のマーケティング・クリエイティブ支援を行ってきました。

さまざまな業界の企業を支援するなかで培ったWebマーケティングの知見を活かし、企業の目的や課題に合わせたプレスリリースの企画・制作を支援しています。

プレスリリースの制作に加えて、SEOやWebサイト改善など、その後のマーケティング施策についても必要に応じて相談できる点が特徴です。

プレスリリース代行会社選びに関するよくある質問

プレスリリース代行会社を選ぶ際に疑問を持ちやすいポイントを、Q&A形式で紹介します。

Q1．相見積もりは何社くらい取るべきですか。

A．候補を比較するためには、3社前後を一つの目安にするとよいでしょう。

比較する会社が少なすぎると、料金や支援内容の違いを判断しにくくなる場合があります。一方、多くの会社へ依頼すると、商談や提案書の確認にかかる工数も増えます。

まずは必要なサービスのタイプを整理し、条件に合う数社へ同じ内容で見積もりを依頼すると比較しやすくなります。

Q2．見積書のどこを見れば各社を比較できますか。

A．見積総額だけでなく、料金に含まれる業務の内訳を確認しましょう。

企画立案、原稿作成、図表制作、配信、レポーティングなど、どこまで対応してもらえるのかを確認すると、料金の違いを判断しやすくなります。

あわせて、原稿の修正回数と追加料金、配信プラットフォームの利用料など、別途費用が発生する条件も確認しておくことが大切です。

Q3．依頼してから配信までにどのくらいの期間がかかりますか。

A．依頼内容や会社によって異なりますが、原稿作成を依頼する場合は、ヒアリングから原稿作成、確認・修正を経て配信するまで2〜4週間程度が一つの目安です。

アンケート調査を伴う調査リリースでは、調査設計や実査、集計、図表制作などの工程が加わるため、さらに期間が必要になる場合があります。

発表日が決まっている場合は、社内確認にかかる期間も考慮し、見積もりを依頼する段階でスケジュールを確認しておきましょう。

Q4．メディアに掲載されなかった場合、費用は返金されますか。

A．返金の有無は、代行会社や契約内容によって異なります。

プレスリリースの作成や配信などの業務に対して料金が発生する契約では、メディア掲載の有無にかかわらず費用が発生する場合があります。一方、成果報酬型や一定の条件を満たした場合に返金制度を設けているサービスもあります。

契約前に、何を成果とするのか、どの媒体や掲載形式が対象になるのか、返金制度がある場合はどのような条件なのかを確認しましょう。

Q5．社内稟議を通すために、どのような資料を用意すればよいですか。

A．候補会社の料金や支援内容を同じ項目で整理した比較表を用意すると、選定理由を説明しやすくなります。

たとえば、見積総額と内訳、対応範囲、修正回数、契約形態・期間、レポーティング、担当体制などを比較するとよいでしょう。

さらに、プレスリリースを実施する目的や、配信後に確認する指標もあわせて整理しておくと、「なぜ外注するのか」「なぜこの会社なのか」「どのように成果を確認するのか」を説明しやすくなります。

自社の目的や依頼範囲に合ったプレスリリース代行会社を選ぼう

プレスリリース代行会社を選ぶ際は、料金だけでなく、自社の目的や依頼したい業務に合った支援を受けられるかを確認することが重要です。

まずは、目的と課題、依頼範囲、目標、予算などを整理したうえで、条件に合う会社を絞り込みましょう。複数社を比較する場合は、同じ条件で見積もりを依頼し、料金の内訳や対応範囲、レポーティング、契約条件、担当体制などを確認します。

発注前には、追加費用や最低契約期間、解約条件なども確認しておくと安心です。各社の特徴と自社の要件を照らし合わせ、必要な支援を受けられるプレスリリース代行会社を選びましょう。

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