DMCAとは？コンテンツが盗用されたときの通報の仕方、虚偽通告された場合の対処法

自社が制作したコンテンツや写真、イラストなどを誰かに盗用された場合、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）を根拠にGoogleやTwitter社に削除を申請することができます。その方法や虚偽申請された場合の対処法を紹介します。

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監修者

石田 哲也

Twitter：@te2319
株式会社ニュートラルワークス 取締役CMO。1984年生まれ。高校卒業後にISD株式会社を起業。その後、株式会社オプトでWebマーケティングを学び、株式会社メタップスなど複数のベンチャー企業にて事業立ち上げを経験。前職はワンダープラネット株式会社でゲームプロデューサーとしてスマホゲームアプリの制作に従事。2018年に地元の神奈川へ戻り、ニュートラルワークスに入社。SEO/Web広告運用/サイト分析・改善など、Webサイトの運用改善～ゲームアプリ制作や数十万フォロワーのSNSアカウントの運用経験などWebビジネス全般を守備範囲とする。

■経歴
2003年　ISD株式会社/起業
2009年　株式会社オプト/SEMコンサルタント
2011年　株式会社メタップス/シニアディレクター
2013年　ライブエイド株式会社/執行役
2016年　ワンダープラネット株式会社/プロデューサー・BizDev
2018年　株式会社ニュートラルワークス/取締役CMO

■得意領域
Webサイト改善
SEO対策
コンテンツマーケティング
リスティング広告

■保有資格
Google アナリティクス認定資格（GAIQ）
Google 広告検索認定資格
Google 広告ディスプレイ認定資格
Google 広告モバイル認定資格

執筆者

株式会社ニュートラルワークス

QUERYY(クエリー)編集部

QUERYY(クエリー)は、株式会社ニュートラルワークスが運営するデジタルマーケティング情報メディアです。

DMCAとは？

DMCAとは、Digital Millenium Copyright Actの各頭文字をとったものです。デジタルコンテンツの盗用を防ぐ法律で、デジタルミレニアム著作権法ともいいます。DMCAはアメリカで施行されている法律なため、日本のデジタル著作物に関しては適用外になります。ただ、インターネットコンテンツは検索エンジンがサイトへの流入に対して大きな力をもっており、なかでも圧倒的なシェアを誇るGoogleはアメリカの法人です。

そのため、日本のWebコンテンツであっても、盗用されたコンテンツを検索エンジンのインデックスから除外するよう、Googleに申請を出すことが可能です。通報後に申請が受理されれば、対象の著作権違反コンテンツはGoogleの検索結果から除外され、違反コンテンツへユーザーが流入してしまうのを防ぐことができます。

DMCAに抵触するコンテンツをGoogleへどう通報すればいい？

万が一あなたのコンテンツが他のサイトで無断利用されているとわかったら、GoogleにDMCAに違反している内容があることを申請しましょう。実際の通報の手順を解説します。

1、Googleのオンラインフォームにアクセス

DMCAに違反しているコンテンツを通報するには、下記にリンクを張ったGoogleのウェブマスター向け申請フォームにアクセスします。このページへは、所有しているGoogleアカウントを使ってログインするとアクセスできます。

外部リンク：Google著作権侵害による削除

2、氏名、会社名、メールアドレスの個人情報、申請地域を記入

Googleの著作権侵害による削除のフォームに、必要事項を記入していきます。必要な項目は以下の通りです。

• 氏名
• 会社名
• 著作権所有者
• メールアドレス
• 国/地域

企業の場合は会社名を記入しますが、個人の場合は空欄でかまいません。また、著作権所有者の項目は、所有者本人が申請を行う場合は「本人」を選択します。代理で申請する場合には、そのコンテンツの著作権を保有している人物の名前を追加し、記入してください。なお、匿名で削除申請を行いたい場合でも、本名を正しく記載する必要があります。

3、盗用箇所や盗用されている内容を詳細に記入

続いて、盗用されているコンテンツについて詳しい説明を記入しましょう。

著作権対象物を特定する情報とその著作物の説明

自身のサイトコンテンツの、どの部分が盗用されているかを詳しく説明してください。テキストのどの部分が、どの写真が…というように、細かく記入するようにします。申請フォームの中に例文がありますので、確認してみましょう。

当該著作物が許可を受けて掲載されている場所

自身のオリジナルコンテンツURLをここに記載します。これは、著作権違反のコンテンツが削除されたあとに、大元のオリジナルコンテンツのページが表示されるかどうかを確認するために記載します。

4、盗用されている内容が確認できるURLを記載

著作権に違反しているページのURLを記載します。削除したいページのURLになりますので、貼り間違え等に注意してください。なお、著作権の侵害にあたるコンテンツが複数ある場合は下の「新しいグループを追加」のボタンより、新たに内容を追加します。

5、宣誓供述書へのチェックと署名をする

宣誓供述書とは、この削除申請が虚偽の通告ではないことを証明するものです。宣誓の内容を要約すると、次の3つになります。

• フォームに記載した内容が著作権違反であることを確信している
• この削除申請が偽りでないこと、また虚偽の申請は処罰の対象になることを知っている
• 通告した内容や個人名が、Lumenサイト（※）上で公開され、注釈をつけられることを承知している

上記の内容すべてに同意の上、チェックボックスを押して署名します。これで申請は完了です。
※DMCA違反の報告内容が保存・公開されているサイト

宣誓供述書にあるLumen プロジェクトとは何か？

宣誓供述書の中に、Lumen プロジェクトというキーワードが登場しています。Lumen プロジェクトは、受けた申請が削除対象になるかどうかチェックしているのではないか、とされている機関のことです。具体的に公表されているわけではない情報ですが、コンテンツの削除判断はGoogleではない別の機関に委託されている可能性があるようです。

というのも、DMCAの申請が受理されると、通報の内容がLumenというサイト上で公開されるためです。申請した人の名前から申請内容、URLなどすべての情報がこのLumenというサイトで公になります。申請内容が公開されることに同意するかどうかをチェックするのは、このためです。第三者に情報を開示したくない場合には、Googleへの削除申請をする前にしっかり検討しましょう。

DMCA虚偽通告された場合、どうすればいい？

DMCAは法的な措置である一方、虚偽通告が横行していたという事実もあります。DMCAの虚偽申請について、詳しくみていきましょう。

DMCA虚偽通告とは？

本来DMCAを根拠にした通告は、著作権侵害をしているページを検索結果から除外していくためのものです。しかし、DMCAの虚偽申請をして、自サイトにメリットが出るよう操作される場合があります。たとえば、競合のWebサイトを蹴落とすために偽の削除申請をしたり、特定のコンテンツを人目に触れさせないために「著作権違反」として削除の申し立てをするケースがあります。

企業が不祥事を起こした際に、その内容について触れている記事を削除する目的で虚偽通告を行うという例もあるのです。ただし、万が一DMCAの虚偽通告をされてしまった場合でも対処方法がありますので安心してください。

Googleから送られてくるメールから異議申し立てを行おう

自身のサイトのコンテンツに対し「DMCAに違反している」との通告があった場合、メールで通知があります。「DMCAに基づくGoogle検索からの削除のお知らせ」という件名のメール内に「DMCAに基づく異議申し立て通知」というリンクが貼られているのを確認しましょう。このリンクへアクセスし、異議申し立てをするための必要事項を入力して送信します。

残念ながら、現状としてDMCAの虚偽通告の被害を未然に防ぐことはできません。しかし、仮に虚偽通告されてしまった場合でも、適切に対処し、Googleに「問題のないコンテンツである」と判断された場合ページは再度検索結果に復活します。

ただし、著作権については複雑な部分もあり、正しく理解していないことで無自覚な違反をしている可能性も否定できません。異議申し立てをする前には、著作権制限についてもう一度確認をしておくと安心です。
外部リンク：Google著作権ヘルプセンター／フェアユース

DMCAを根拠にTwiiterのIDが凍結されることがある？

DMCAに違反するとした申請は、WebサイトだけでなくTwitterやFacebookなどのSNSに対しても適用されます。DMCAはアメリカの法律であるため、アメリカに法人を置くプラットフォームのものはすべて申請の対象になるのです。以前、日本国内で有名なアニメ番組のTwitter公式アカウントに、いたずら目的の虚偽通告がありました。

番組の公式アカウントは一時凍結され混乱を呼びましたが、異議申し立てを行ったことで無事復旧したという実例があります。DMCAの取り決めでは、申請があった場合一旦対処をし、異議申し立てに応じてより精密な調査をするという仕組みになっています。万が一虚偽申請をされてしまった場合は、Webサイトの対処法同様、速やかに異議申し立てするようにしてください。

まとめ

DMCA（デジタルミレニアム著作権法）について、詳しく掘り下げて解説しました。自身がコンテンツの盗用に遭う危険性もあれば、逆に虚偽の著作権侵害申請をされてしまうケースもあります。DMCAはアメリカの法律なので、上で紹介したGoogleやTwitter以外にも、FacebookやYoutubeなど、アメリカ企業が運営する大規模サイトにも著作権違反を根拠に削除申請を行うことが可能です。DMCAは、Webサイトの運営やSNSでの情報発信をする上では、必ずおさえておきたい知識だといえるでしょう。

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